全国の43％が『消滅可能性自治体』一方で危機脱却した市長「ターゲットを明確に絞って政策を展開してきた」いじめ対策など教育環境充実に注力（2024年4月26日）
街が消える…？将来的に消滅する可能性のある自治体＝『消滅可能性自治体』を有識者らが発表しました。自治体のトップらは消滅を避けるための政策に取り組んでいます。
（人口戦略会議 三村明夫議長）「日本は本格的な人口減少時代に突入した。国際的な地位は低下し続け、小国として生きるしかないのではないか」
有識者などでつくられた「人口戦略会議」は４月２４日、将来的に消滅の可能性があるとする自治体『消滅可能性自治体』を発表しました。その数は７４４、全体の４３％にあたります。これらの自治体では、２０５０年までに２０代～３０代の女性の数が半減して、人口減少が深刻化。最終的に消滅する可能性があるというのです。
（人口戦略会議 三村明夫議長）「これが何らかの対策を講じなかった場合の将来の最も確からしい姿であります」
大阪府内では自治体の３割近い１２市町村が『消滅可能性自治体』にあげられました。その一つが人口約１１万７０００人の門真市です。大阪の中心部へのアクセスも良いベッドタウンですが、２０５０年には２０代～３０代の女性が５０００人台に減ると予測されています。その門真市で街の人に話を聞きました。
「（Ｑ人の数は？）あ～少ない少ない。減ってる、減っていますね。スーパーとかそういうのも無くなるし、便利悪いですよ」
「やっぱり駅前もさびれていますね、どこもね」
市民も感じている人口減少。『消滅可能性自治体』にあげられたことについて門真市の宮本一孝市長は次のように話します。
（門真市 宮本一孝市長）「こういうデータの取り方というのは必要なことだと思うので、門真もそこに入ってくる可能性は十分にあるだろうなと思っていたので、今回は比較的冷静に受け止めた」
一方で、その門真市の隣にある寝屋川市は、実は１０年前に消滅可能性を指摘されたものの、今回はそこから抜け出しました。街の人は？
「（Ｑ人が増えている印象ある？）あるねぇ、けっこう寝屋川は人が多なったねぇ、駅前でも。子育てに手を入れているから、すごい良くなったよ、寝屋川」
「確かに若い人は増えてはるね」
「子どもさんが増えて、あっちでもこっちでも見るようになって。（Ｑ子育て世代が増えた？）たぶんそうだと思います。住みやすくなったのかしら。うちの近くでも子どもたちの遊び場とかがだいぶ増えて。そういうのも市長さんが一所懸命頑張っているんじゃないかなと思いますけどね」
消滅可能性からの脱却に向けて寝屋川市が取り組んだのは、いじめ対策など教育環境の充実だったといいます。
（寝屋川市 広瀬慶輔市長）「女性をターゲットにした街づくりをしていこうということで、教育環境、安心して子どもが学ぶことができて、高い教育を受けることができる。ターゲットを明確に絞って政策を展開してきた、街づくりを展開してきた、その結果だというふうに思います」
そして、今回新たに『消滅可能性自治体』になった門真市ですが、実は去年には大型のショッピングセンターやコストコといった人気の施設が相次いでオープンするなど、若いファミリー層の獲得に向けて反撃の狼煙をあげています。
（門真市 宮本一孝市長）「新しい文化会館と図書館の複合施設ができるとか、駅前の街づくりを進めていっていますので、その辺の効果は明確に出てくるのではないかなと思っています。（Ｑ門真市が消える可能性は？）考えにくいなと思っています」
自治体の消滅。このデータに大阪府の吉村洋文知事は？
（大阪府 吉村洋文知事）「子育てしやすい街づくりということが重要だと思います。市町村が努力するのは当然あるんですけれども、そこよりも大きなもう少し引いてみたときには日本全体の課題だというふうに思っています」
今回の発表について、人口統計に詳しい専門家は、子育て支援に加えて複合的な対策が必要だと解説します。
（立命館大学 筒井淳也教授）「実は私も独自のデータ分析をやったことがあるんですけれど、出生率の高い自治体というのは、ほとんどの場合、実は製造業の工場があるんです。子育て支援も重要なんですけれど、とにかく雇用があること、仕事があること。若い人が将来意外と安定して暮らしていけそうだなっていう、その見込みが得られるかどうかなんですよね」
消滅か、脱却か。関西の未来はどうなるのでしょうか。
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（人口戦略会議 三村明夫議長）「日本は本格的な人口減少時代に突入した。国際的な地位は低下し続け、小国として生きるしかないのではないか」
有識者などでつくられた「人口戦略会議」は４月２４日、将来的に消滅の可能性があるとする自治体『消滅可能性自治体』を発表しました。その数は７４４、全体の４３％にあたります。これらの自治体では、２０５０年までに２０代～３０代の女性の数が半減して、人口減少が深刻化。最終的に消滅する可能性があるというのです。
（人口戦略会議 三村明夫議長）「これが何らかの対策を講じなかった場合の将来の最も確からしい姿であります」
大阪府内では自治体の３割近い１２市町村が『消滅可能性自治体』にあげられました。その一つが人口約１１万７０００人の門真市です。大阪の中心部へのアクセスも良いベッドタウンですが、２０５０年には２０代～３０代の女性が５０００人台に減ると予測されています。その門真市で街の人に話を聞きました。
「（Ｑ人の数は？）あ～少ない少ない。減ってる、減っていますね。スーパーとかそういうのも無くなるし、便利悪いですよ」
「やっぱり駅前もさびれていますね、どこもね」
市民も感じている人口減少。『消滅可能性自治体』にあげられたことについて門真市の宮本一孝市長は次のように話します。
（門真市 宮本一孝市長）「こういうデータの取り方というのは必要なことだと思うので、門真もそこに入ってくる可能性は十分にあるだろうなと思っていたので、今回は比較的冷静に受け止めた」
一方で、その門真市の隣にある寝屋川市は、実は１０年前に消滅可能性を指摘されたものの、今回はそこから抜け出しました。街の人は？
「（Ｑ人が増えている印象ある？）あるねぇ、けっこう寝屋川は人が多なったねぇ、駅前でも。子育てに手を入れているから、すごい良くなったよ、寝屋川」
「確かに若い人は増えてはるね」
「子どもさんが増えて、あっちでもこっちでも見るようになって。（Ｑ子育て世代が増えた？）たぶんそうだと思います。住みやすくなったのかしら。うちの近くでも子どもたちの遊び場とかがだいぶ増えて。そういうのも市長さんが一所懸命頑張っているんじゃないかなと思いますけどね」
消滅可能性からの脱却に向けて寝屋川市が取り組んだのは、いじめ対策など教育環境の充実だったといいます。
（寝屋川市 広瀬慶輔市長）「女性をターゲットにした街づくりをしていこうということで、教育環境、安心して子どもが学ぶことができて、高い教育を受けることができる。ターゲットを明確に絞って政策を展開してきた、街づくりを展開してきた、その結果だというふうに思います」
そして、今回新たに『消滅可能性自治体』になった門真市ですが、実は去年には大型のショッピングセンターやコストコといった人気の施設が相次いでオープンするなど、若いファミリー層の獲得に向けて反撃の狼煙をあげています。
（門真市 宮本一孝市長）「新しい文化会館と図書館の複合施設ができるとか、駅前の街づくりを進めていっていますので、その辺の効果は明確に出てくるのではないかなと思っています。（Ｑ門真市が消える可能性は？）考えにくいなと思っています」
自治体の消滅。このデータに大阪府の吉村洋文知事は？
（大阪府 吉村洋文知事）「子育てしやすい街づくりということが重要だと思います。市町村が努力するのは当然あるんですけれども、そこよりも大きなもう少し引いてみたときには日本全体の課題だというふうに思っています」
今回の発表について、人口統計に詳しい専門家は、子育て支援に加えて複合的な対策が必要だと解説します。
（立命館大学 筒井淳也教授）「実は私も独自のデータ分析をやったことがあるんですけれど、出生率の高い自治体というのは、ほとんどの場合、実は製造業の工場があるんです。子育て支援も重要なんですけれど、とにかく雇用があること、仕事があること。若い人が将来意外と安定して暮らしていけそうだなっていう、その見込みが得られるかどうかなんですよね」
消滅か、脱却か。関西の未来はどうなるのでしょうか。
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