研修員受入事業60年 -日本の経験・知見を伝える-(フルバージョン)

2015/04/02 に公開
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1954年、日本最初の政府開発援助(ODA)の一形態として始まり、アジアからの研修員16名から始まった研修員受け入れ事業。
現在も、開発途上国から、国造りの担い手達を年間1万人受け入れており、2013年度までに198カ国・地域から31万人を受け入れてきました。
対象分野も行政、農林水産、鉱工業、エネルギー、教育、保健・医療、運輸、通信等多岐にわたり、人材育成支援を行うことを目的として進められています。
 研修員受入事業開始から60年経過した節目に当たり、日本が60年間取り組んできた研修員受入事業の外交的な意義を振り返るとともに、
開発途上国への開発課題への貢献や人材育成に加え、知日家・親日家の育成、国内の地域活性化・国際化への貢献にも寄与してきた事業として、
成果やインパクト、好事例等を取りとめました。
(フルバージョン)