どんな人でも得する
「'21年１月１日から、火災保険料は一気に値上がりします。地域によっては最大で３割も保険料が上がる。いますぐ火災保険に入り直せば、最長10年間は料金を安く抑えることができます」
こう語るのは、資産コンサルティング会社・ＪＡＭアカデミー理事長の吉田友哉氏だ。
今、火災保険と地震保険が転換期を迎えている。来年１月を境に、料金体系が変わってしまうのだ。
きっかけは'19年10月、損害保険料率算出機構が「火災保険の参考純率を４・９％引き上げた」と発表したことだった。
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「参考純率というのは、どのような災害があって、どのくらい保険金が支払われたかを表す数値。各保険会社は、この数値を基礎に保険料を決めます。
４・９％というと大した影響はないと思うかもしれませんが、この数値は全国平均。都道府県や建物構造によって大きく異なります。場合によっては熊本県のように31％もアップする場合もあるのです」（吉田氏）
この背景には、急増する自然災害がある。'18年８月に発生し、関西圏に甚大な被害をもたらした台風21号の支払い保険金は１兆６７８億円。昨年10月に東日本に上陸した台風19号でも、５８２６億円の支払い保険金が発生している。
膨れ上がるコストに保険各社が危機感を抱き、値上げに踏み切ったというわけだ。さらに保険料は来年以降も上昇すると見られており、どこまで上がるか予測がつかない。
だが、値上げはあくまで来年から。いますぐ保険を契約し直せば、現時点での料金でプランを組むことができる。