財務省幹部、必要な場合には適切な対応を取る－一時131円台で

急激な円安の進行を受け財務省幹部は28日、日本銀行や各国の通貨当局と緊密に意思疎通を図りながら必要な場合には適切な対応を取ると話した。

　　幹部は為替の過度の変動は望ましくないと指摘した上で、足元の動きは極めて憂慮すべきものだとの認識を示した。為替は、ファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要だとしている。

 　　外国為替市場では、2002年４月以来の１ドル＝131円台へ下落していた。財務省幹部の発言を受け、一時130円前半まで円が買われた。

　　日本銀行は、指し値オペを原則として毎営業日実施する方針を発表。黒田東彦総裁が会見で金融緩和継続や円安は全体としてはプラスとの評価を繰り返し、円安が加速していた。