7月の消費者物価0.2%下落、12カ月連続マイナスに

総務省が20日発表した7月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）によると、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は99.8と前年同月に比べて0.2%下がった。12カ月連続のマイナスだった。原油価格の上昇に伴いガソリンなどエネルギー関連が上がったが、携帯電話料金の値下げで通信料が下落し、全体を押し下げた。

総務省は7月発表分の指数から算出基準を改定した。5年ごとの基準改定で、社会の実態をより反映させるため調査対象の品目を入れ替え、宅配水やカット野菜などを加えた。固定電話機や辞書などは外している。品目の比重も調整した。

物価を押し上げる個人消費の基調はなお弱い状態が続く。品目別に見ると、携帯電話の通信料は、前年同月に比べて39.6%下落した。総合指数に対して1.09ポイント分、マイナスに寄与した。基準改定に伴い、携帯料金の比重が増したことも影響している。

エネルギー全体では前年同月比で5.8%上昇し、上昇幅は6月（4.3%）から拡大した。灯油は25.2%、ガソリンは19.6%上がった。電気代は0.3%下がった。自然災害の増加などを受けた値上げにより、火災・地震保険料は15.8%上昇した。

宿泊料は17.3%上がった。昨年7月は政府の旅行需要喚起策「Go To トラベル」が始まった時期にあたる。新型コロナウイルスの感染拡大で政策は一時停止。結果として消費者の宿泊料の負担が増えたことで、反動が出た。