【労働問題】売上高2.8兆円？中国発ブランド「SHEIN」急成長も…“労働問題”めぐる報道も「調査開始」｜TBS NEWS DIG
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150以上の国と地域で展開し、アパレル業界を席巻するブランド「SHEIN」。若い世代を中心に支持される「SHEIN」が、東京・原宿に日本初となる常設ショールームをオープンしました。急成長の一方で、海外メディアが“労働問題”について報道。「SHEIN」は報道を一部否定した上で、「2か所の施設で許容できない労働条件が存在したという主張について、調査を開始した」と明らかにしました。
■とにかく安い！ファッションブランド「SHEIN」が原宿にオープン
みなさんは「SHEIN」の商品を持っていますか？
20代女性
「安いので色んなやつを買って試せるので良い。ネイルチップも安くて24ピースで167円」
女子高生
「スマホケースをSHEINで買って、200円しないくらい」
新進気鋭のグローバルファッションブランド「SHEIN（シーイン）」。販売は、WEBサイトかアプリのみですが、今や150以上の国と地域でサービスを提供。非上場のため、売上高を公表していませんが、中国の経済メディアによると、ユニクロを超える2兆8000億円とも言われています。
そして11月13日、東京・原宿に日本初となる常設のショールームがオープンしました。
先頭に並んでいた学生
「日付が変わった午前2時くらいから並んだ」
初日に訪れた人は、1日で約4000人。とにかく安さが売りのSHEIN。秋冬のジャケットは2740円、アクセサリーはなんと77円という価格設定です。
沖縄から来た親子
「びっくり。お手頃価格で買いやすいです」
■人気の秘密は“AI”分析と“インフルエンサー”の活用
「常設」といっても、店内の商品は購入後に持ち帰ることはできません。商品に付いているQRコードをスマホで読み込み、ECサイトで購入することになります。
SHEINは、1つの商品について100点程度しか販売せず、AI＝人工知能を活用し、他社のサイトやSNSなどから売れ行きを分析。それらの結果をもとに追加で製造します。
SHEIN マーケティングマネージャー 石井つかさ さん
「大きくポイントは3つあって、1つ目は“少量生産”であること。2つ目は“生産量を最適化”していること。3つ目が企画から発売までの期間を“超短期化”していること」
商品の企画から発売までは、わずか2〜3週間。毎日数千点が新商品として出品されています。また、宣伝方法も特徴的です。
女子高生
「インスタの広告で流れて来た」
親子
「知ったのはTiktokとかYoutubeとか」
経済ジャーナリストの浦上氏は、SNSを巧みに利用していると指摘します。
中国の経済に詳しいジャーナリスト 浦上早苗氏
「インフルエンサーをうまく活用している。洋服を無料で提供して、オンラインとオフラインで、口コミで広げていくやり方が非常に特徴的と言われています」
■運営しているのはどこの国？謎の裏には「SHEIN」の戦略が…
突然現れたファストファッションの新星。どこの国の企業が運営しているのでしょうか。
ホームページを見ると、会社の所在地はシンガポールとなっていますが、海外メディアは…
米CNN
「中国の謎のファッションアプリ」
米フォーブス
「中国の謎のファストファッション企業」
“中国発の企業”だと報じています。実際、オープン初日のショールームには、中国の国営中央テレビの記者の姿もありました。
中国中央テレビの記者
「新しいお店に行列ができています。それが“中国発”のブランドSHEINです」
お膝元であり世界のビッグマーケットでもある中国での知名度はというと…
北京市民
「知らないです。聞いたことはないです」「知らない」
日本では中国発の企業とあまり知られておらず、中国ではそもそも知られていない。一体なぜなのでしょうか。
中国の経済に詳しいジャーナリスト 浦上早苗 氏
「もともとは2008年に中国の南京で創業された企業です。中国内では消費者向けのビジネスを展開せず、北米に振り切って北米で成長してきた。“メイドインチャイナ”には、まだまだ良いイメージがない。あえて出したくないということもあると思う」
■ブランドの模倣品トラブルや労働環境の悪さ指摘する報道も…
製造拠点を中国に集約することで、低価格を実現しているというSHEIN。猛烈なペースで新作を発表する中で、有名ブランドの模倣品トラブルも報じられています。
さらに、SHEINに商品を供給する工場に潜入取材したイギリスのテレビ局は、低賃金での長時間労働や、ミスをした労働者が多額の罰金を求められている、などと報道。
SHEINは、先ほど私たちの取材に対し「労働者に公正な賃金が支払われること保証している」として、報道を一部否定した上で「2か所のサプライヤー施設で、許容できない
労働条件が存在したという主張について、調査を開始した」と明らかにしました。
非上場で公開情報も少ないSHEIN。今後の課題は…
中国の経済に詳しいジャーナリスト 浦上氏
「中国と米国の関係や、上場にあたってコンプライアンスなど厳しく問…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20221115-6052013）
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■とにかく安い！ファッションブランド「SHEIN」が原宿にオープン
みなさんは「SHEIN」の商品を持っていますか？
20代女性
「安いので色んなやつを買って試せるので良い。ネイルチップも安くて24ピースで167円」
女子高生
「スマホケースをSHEINで買って、200円しないくらい」
新進気鋭のグローバルファッションブランド「SHEIN（シーイン）」。販売は、WEBサイトかアプリのみですが、今や150以上の国と地域でサービスを提供。非上場のため、売上高を公表していませんが、中国の経済メディアによると、ユニクロを超える2兆8000億円とも言われています。
そして11月13日、東京・原宿に日本初となる常設のショールームがオープンしました。
先頭に並んでいた学生
「日付が変わった午前2時くらいから並んだ」
初日に訪れた人は、1日で約4000人。とにかく安さが売りのSHEIN。秋冬のジャケットは2740円、アクセサリーはなんと77円という価格設定です。
沖縄から来た親子
「びっくり。お手頃価格で買いやすいです」
■人気の秘密は“AI”分析と“インフルエンサー”の活用
「常設」といっても、店内の商品は購入後に持ち帰ることはできません。商品に付いているQRコードをスマホで読み込み、ECサイトで購入することになります。
SHEINは、1つの商品について100点程度しか販売せず、AI＝人工知能を活用し、他社のサイトやSNSなどから売れ行きを分析。それらの結果をもとに追加で製造します。
SHEIN マーケティングマネージャー 石井つかさ さん
「大きくポイントは3つあって、1つ目は“少量生産”であること。2つ目は“生産量を最適化”していること。3つ目が企画から発売までの期間を“超短期化”していること」
商品の企画から発売までは、わずか2〜3週間。毎日数千点が新商品として出品されています。また、宣伝方法も特徴的です。
女子高生
「インスタの広告で流れて来た」
親子
「知ったのはTiktokとかYoutubeとか」
経済ジャーナリストの浦上氏は、SNSを巧みに利用していると指摘します。
中国の経済に詳しいジャーナリスト 浦上早苗氏
「インフルエンサーをうまく活用している。洋服を無料で提供して、オンラインとオフラインで、口コミで広げていくやり方が非常に特徴的と言われています」
■運営しているのはどこの国？謎の裏には「SHEIN」の戦略が…
突然現れたファストファッションの新星。どこの国の企業が運営しているのでしょうか。
ホームページを見ると、会社の所在地はシンガポールとなっていますが、海外メディアは…
米CNN
「中国の謎のファッションアプリ」
米フォーブス
「中国の謎のファストファッション企業」
“中国発の企業”だと報じています。実際、オープン初日のショールームには、中国の国営中央テレビの記者の姿もありました。
中国中央テレビの記者
「新しいお店に行列ができています。それが“中国発”のブランドSHEINです」
お膝元であり世界のビッグマーケットでもある中国での知名度はというと…
北京市民
「知らないです。聞いたことはないです」「知らない」
日本では中国発の企業とあまり知られておらず、中国ではそもそも知られていない。一体なぜなのでしょうか。
中国の経済に詳しいジャーナリスト 浦上早苗 氏
「もともとは2008年に中国の南京で創業された企業です。中国内では消費者向けのビジネスを展開せず、北米に振り切って北米で成長してきた。“メイドインチャイナ”には、まだまだ良いイメージがない。あえて出したくないということもあると思う」
■ブランドの模倣品トラブルや労働環境の悪さ指摘する報道も…
製造拠点を中国に集約することで、低価格を実現しているというSHEIN。猛烈なペースで新作を発表する中で、有名ブランドの模倣品トラブルも報じられています。
さらに、SHEINに商品を供給する工場に潜入取材したイギリスのテレビ局は、低賃金での長時間労働や、ミスをした労働者が多額の罰金を求められている、などと報道。
SHEINは、先ほど私たちの取材に対し「労働者に公正な賃金が支払われること保証している」として、報道を一部否定した上で「2か所のサプライヤー施設で、許容できない
労働条件が存在したという主張について、調査を開始した」と明らかにしました。
非上場で公開情報も少ないSHEIN。今後の課題は…
中国の経済に詳しいジャーナリスト 浦上氏
「中国と米国の関係や、上場にあたってコンプライアンスなど厳しく問…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20221115-6052013）
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