年収600万円で月1000円 「子ども・子育て支援金」年収別の負担額の試算公表 街の声は？ 事業者も“負担増”への懸念も【news23】｜TBS NEWS DIG
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政府が掲げる「異次元の少子化対策」のための財源となる「子ども・子育て支援金」の年収別の負担額の試算が公表され、年収600万円で月1000円となることが明らかになりました。街の人からは賛否の声が上がっているほか、事業者の負担も増える事への懸念の声も出ています。
■「思っていたより高い」“子ども・子育て支援金”年収400万円で月650円
30代女性 会社員
「負担は増えるなとは思いましたけれども、ちょっと高いな」
50代男性 サービス業
「思ってたよりはちょっと高いかなっていう。最初言われてた金額よりはちょっと高いのかな」
政府は9日、新たな少子化対策に対する“年収ごとの負担額”を初めて明らかにしました。
▼児童手当拡充
児童手当を高校生年代まで延長し、所得制限を撤廃。第三子以降、月3万円。
▼こども誰でも通園制度
就労要件を問わずに保育所などを時間単位で利用できる
▼出産手当
妊産婦に10万円相当の経済的支援
▼共働き・子育て支援
育休期間中の給与10割相当支援
岸田総理が「次元の異なる」と強調する少子化対策、その財源となる「子ども・子育て支援金」。
新たに医療保険料に上乗せして徴収する方式で、会社員や公務員などの月の負担額は年収400万円の人で650円、年収600万円の人では1000円などとなっています。
街の人たちが「高い」と感じたのには理由があります。
2月6日の衆院予算委で、岸田総理は「粗い試算」とした上で、子どもなどの扶養家族を含めたすべての医療保険加入者の概算として、「月平均500円弱」と負担額を説明していました。
その後、政府が扶養家族を除いた被保険者の平均負担額では「800円」になることを明らかにしたのは3月下旬になってからでした。
■「どこまでいくのか」負担増の懸念と「もっと支援が欲しい」望む少子化対策
維新 音喜多駿 政調会長
「この子育て支援金、この率、負担額、これは上がっていく可能性ありますよね」
加藤鮎子 こども政策担当大臣
「法律のたてつけ上、可能性としてはあり得ます」
岸田総理
「こうした国会答弁を通じて、勝手に政府が負担率を上げるなどということはない」
将来の負担増の可能性をめぐる、加藤大臣の答弁も国民の“負担増”への懸念を高めました。
50代女性 主婦
「だんだん高くなるのが、どこまでいくのか」
「これだけを払って終わりじゃない。生きていく上のやつで全部（値段が）上がっているから」
30代女性 会社員（育休中）
「設備を整えるとか、保育園とか。待機児童も減らしてほしいな。独身時代に“徴収”って言われたら嫌でした」
「子ども・子育て支援金」の制度には賛成という声も…
60歳男性 会社員
「少子化が大きな問題になっているので、子どもをもっと持つ気持ちにさせるぐらいの支援というのは、かなり積極的にやるべきではないか。3000円とか4000円とか」
40代男性 製造業
「子どもを育てるのに必要になってくるので、もっといろんな方面から支援が欲しいなとは思いますね」
20代男性 大学院生
「裏金の話があると考えると、それが教育に充てられるのかな」
■政府の説明が“ちぐはぐ” 当初の説明は「月平均500円弱」「実質負担ゼロ」
藤森祥平キャスター：
今回公表された「子ども・子育て支援金」の徴収額の試算です。
お互いに年収400万円の夫婦の場合、1人あたり月650年なので年間1万5600円の徴収になります。年収800万円の単身者ですと、月1350円なので年間1万6200円になる。このように高い収入になればなるほど、負担が大きくなるといういうことです。
皆さんの意見はさまざまありまして、「思っていたよりも高い」「もう少し増やしてもいいんじゃないかな」と、皆さん状況も違いますからね。「自分たちが子育てするときに将来支援してもらえるか心配」こんな声も出てきています。
小川彩佳キャスター：
世代間でも、子どもがいる・いないでも、感覚がまったく異なりそうですよね。
藤森キャスター：
そもそも、岸田総理は2月の衆院予算委で「加入者1人当たり月平均で500円弱の負担と見込んでいる」と発言しています。それから、「歳出改革と賃上げによって、実質的な負担を生じない」と“実質負担ゼロ”という表現も出ていました。
政府の説明がちぐはぐで、皆さんにはっきり伝わっているかどうか疑問です。
政治部・与党キャップ 中島哲平 記者：
この粗い試算で「月500円弱」と言っていたのは、あくまで子どもも含めた加入者全体の金額で、実際にその保険料を払う人の平均でいうと800円と言われています。
「平均」は何をとって平均なのかということで金額が変わってきます。政府というのはどうしても2つ数字があると、自分たちに都合のいい方の数字を紹介するところがあるので、このように金額が聞いていた額よりも増える人にとっては、やはり不満が高まってくるのだなと思います。
藤森キャスター：
それともう一つ、「実質的な負担は生じない」「実質負担ゼロ」という表現です。
中島記者：
あ…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20240410-6150241）
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■「思っていたより高い」“子ども・子育て支援金”年収400万円で月650円
30代女性 会社員
「負担は増えるなとは思いましたけれども、ちょっと高いな」
50代男性 サービス業
「思ってたよりはちょっと高いかなっていう。最初言われてた金額よりはちょっと高いのかな」
政府は9日、新たな少子化対策に対する“年収ごとの負担額”を初めて明らかにしました。
▼児童手当拡充
児童手当を高校生年代まで延長し、所得制限を撤廃。第三子以降、月3万円。
▼こども誰でも通園制度
就労要件を問わずに保育所などを時間単位で利用できる
▼出産手当
妊産婦に10万円相当の経済的支援
▼共働き・子育て支援
育休期間中の給与10割相当支援
岸田総理が「次元の異なる」と強調する少子化対策、その財源となる「子ども・子育て支援金」。
新たに医療保険料に上乗せして徴収する方式で、会社員や公務員などの月の負担額は年収400万円の人で650円、年収600万円の人では1000円などとなっています。
街の人たちが「高い」と感じたのには理由があります。
2月6日の衆院予算委で、岸田総理は「粗い試算」とした上で、子どもなどの扶養家族を含めたすべての医療保険加入者の概算として、「月平均500円弱」と負担額を説明していました。
その後、政府が扶養家族を除いた被保険者の平均負担額では「800円」になることを明らかにしたのは3月下旬になってからでした。
■「どこまでいくのか」負担増の懸念と「もっと支援が欲しい」望む少子化対策
維新 音喜多駿 政調会長
「この子育て支援金、この率、負担額、これは上がっていく可能性ありますよね」
加藤鮎子 こども政策担当大臣
「法律のたてつけ上、可能性としてはあり得ます」
岸田総理
「こうした国会答弁を通じて、勝手に政府が負担率を上げるなどということはない」
将来の負担増の可能性をめぐる、加藤大臣の答弁も国民の“負担増”への懸念を高めました。
50代女性 主婦
「だんだん高くなるのが、どこまでいくのか」
「これだけを払って終わりじゃない。生きていく上のやつで全部（値段が）上がっているから」
30代女性 会社員（育休中）
「設備を整えるとか、保育園とか。待機児童も減らしてほしいな。独身時代に“徴収”って言われたら嫌でした」
「子ども・子育て支援金」の制度には賛成という声も…
60歳男性 会社員
「少子化が大きな問題になっているので、子どもをもっと持つ気持ちにさせるぐらいの支援というのは、かなり積極的にやるべきではないか。3000円とか4000円とか」
40代男性 製造業
「子どもを育てるのに必要になってくるので、もっといろんな方面から支援が欲しいなとは思いますね」
20代男性 大学院生
「裏金の話があると考えると、それが教育に充てられるのかな」
■政府の説明が“ちぐはぐ” 当初の説明は「月平均500円弱」「実質負担ゼロ」
藤森祥平キャスター：
今回公表された「子ども・子育て支援金」の徴収額の試算です。
お互いに年収400万円の夫婦の場合、1人あたり月650年なので年間1万5600円の徴収になります。年収800万円の単身者ですと、月1350円なので年間1万6200円になる。このように高い収入になればなるほど、負担が大きくなるといういうことです。
皆さんの意見はさまざまありまして、「思っていたよりも高い」「もう少し増やしてもいいんじゃないかな」と、皆さん状況も違いますからね。「自分たちが子育てするときに将来支援してもらえるか心配」こんな声も出てきています。
小川彩佳キャスター：
世代間でも、子どもがいる・いないでも、感覚がまったく異なりそうですよね。
藤森キャスター：
そもそも、岸田総理は2月の衆院予算委で「加入者1人当たり月平均で500円弱の負担と見込んでいる」と発言しています。それから、「歳出改革と賃上げによって、実質的な負担を生じない」と“実質負担ゼロ”という表現も出ていました。
政府の説明がちぐはぐで、皆さんにはっきり伝わっているかどうか疑問です。
政治部・与党キャップ 中島哲平 記者：
この粗い試算で「月500円弱」と言っていたのは、あくまで子どもも含めた加入者全体の金額で、実際にその保険料を払う人の平均でいうと800円と言われています。
「平均」は何をとって平均なのかということで金額が変わってきます。政府というのはどうしても2つ数字があると、自分たちに都合のいい方の数字を紹介するところがあるので、このように金額が聞いていた額よりも増える人にとっては、やはり不満が高まってくるのだなと思います。
藤森キャスター：
それともう一つ、「実質的な負担は生じない」「実質負担ゼロ」という表現です。
中島記者：
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