9党まとめ【すぐに分かる9党の“政策”会見】訴えたのはコレ！(2022年6月21日)
7月10日に投開票となる参議院選挙は、6月22日に公示を迎えます。
参議院選挙で各党が何を訴えているのか、短く一気に紹介します。
●自民党
NATO諸国の国防予算の対GDP比目標も念頭に、
5年以内に防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指す。
人への投資促進で、25年ぶりの本格的な賃金増時代をつくる。
燃油価格の激変緩和措置を行うと共に、
生活や事業への支援や給食費負担軽減などを実施する。
●立憲民主党
この30年間の衰退と格差拡大を変えたい、改革したい。
児童手当の高校までの延長、（一律）1万5千円の引き上げ、給食費の無償化とか、大学授業料の無償化、
コロナのかかりつけ医。また消費税の5％への時限的引き下げ。
着実な、あくまで真に必要な防衛力を整備するという考え方で、
5兆6兆というものを優先順位で言えば、やはり教育こういったところに回していく。
●公明党
特に賃金上昇と雇用の拡大。
若い世代、こどもに力を入れ、子育て応援トータルプランを年末までに策定したい。
防衛力、日米同盟の抑止力対処力についても、この日本を取り巻く状況に合わせた強化が必要だ。
憲法9条1項、2項は今後とも堅持したうえで、（自衛隊の）憲法への明記は引き続き検討を進める。
●日本維新の会
改革ありき。改革をして成長をする。改革をして分配をする。
将来世代への徹底投資ということで、出産の無償化と教育の無償化。
消費税・ガソリン税の減税、社会保険料の減免、
あるいは今、大阪市では既に実行したが、水道料金など光熱費の負担軽減策。
積極防衛能力の整備、目安としては（GDP比）2パーセントと掲げさせていただいたが
必要に応じてしっかりと増額をして防衛力を強化していく。
●共産党
憲法9条改憲は反対を貫く。
敵基地攻撃能力の保有など、専守防衛を投げ捨て
日本を戦争をする国に逆行を許さない。
軍事費を二倍にする大軍拡を許さない。
大企業の内部留保への適正な課税で賃上げとグリーン投資を促進する。
（課税で）税収が10兆円できるが最低賃金を1500円に引き上げるための中小企業への支援にあてる。
●国民民主党
給料を上げる。国を守る。
実質賃金が下がり続けている、これをとにかく変えたい。
まずインフレ手当一人一律10万円給付を。消費税減税、ガソリン減税。
（教育）国債を発行して、今の教育や科学技術の予算を倍増させる。
戦争を起こさせないための抑止力と攻撃を受けた場合の打撃力・反撃力
そのために防衛費の必要な増額を行っていく。
●れいわ新選組
消費税は廃止以外ない。あがった物価を下げるためには消費税を下げることが必要。
ガソリン税はゼロです。けちくさいこといっている暇はない。
中途半端なことをやっているからいつまでたってもこの国は立ち直らない。
季節ごとの10万円給付、シーズンボーナス。
お金持ちであろうがお金がない人であろうが一気に全員に配ることにおいて漏れを少なくする。
金持ちからはあとでまた税で徴収すればいいだけの話。
●社民党
憲法9条改悪には反対し、軍備力の増強ではなく外交力や平和の構築を政治はやるべきだ。
防衛予算倍増ではなくしっかりみんなの生活を支えていくべき。
3年間消費税ゼロ。
財源の一つとして大企業の内部留保484兆円に課税をする。
●NHK党
年金受給者のみなさんがNHKに受信料を支払わなくてもよいようにする。
国民の多くが受信料支払わなければNHKはつぶれる。
裁判所から書類がきたら、直ちにNHK党が皆さんからいただいた1票250円の予算にもとづき、政党助成金を原資としてNHKに受信料を払う。
これで直ちにNHKは裁判をとりさげてくる。
国民の力でNHKをぶっ壊す。それは受信料を払わない。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
参議院選挙で各党が何を訴えているのか、短く一気に紹介します。
●自民党
NATO諸国の国防予算の対GDP比目標も念頭に、
5年以内に防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指す。
人への投資促進で、25年ぶりの本格的な賃金増時代をつくる。
燃油価格の激変緩和措置を行うと共に、
生活や事業への支援や給食費負担軽減などを実施する。
●立憲民主党
この30年間の衰退と格差拡大を変えたい、改革したい。
児童手当の高校までの延長、（一律）1万5千円の引き上げ、給食費の無償化とか、大学授業料の無償化、
コロナのかかりつけ医。また消費税の5％への時限的引き下げ。
着実な、あくまで真に必要な防衛力を整備するという考え方で、
5兆6兆というものを優先順位で言えば、やはり教育こういったところに回していく。
●公明党
特に賃金上昇と雇用の拡大。
若い世代、こどもに力を入れ、子育て応援トータルプランを年末までに策定したい。
防衛力、日米同盟の抑止力対処力についても、この日本を取り巻く状況に合わせた強化が必要だ。
憲法9条1項、2項は今後とも堅持したうえで、（自衛隊の）憲法への明記は引き続き検討を進める。
●日本維新の会
改革ありき。改革をして成長をする。改革をして分配をする。
将来世代への徹底投資ということで、出産の無償化と教育の無償化。
消費税・ガソリン税の減税、社会保険料の減免、
あるいは今、大阪市では既に実行したが、水道料金など光熱費の負担軽減策。
積極防衛能力の整備、目安としては（GDP比）2パーセントと掲げさせていただいたが
必要に応じてしっかりと増額をして防衛力を強化していく。
●共産党
憲法9条改憲は反対を貫く。
敵基地攻撃能力の保有など、専守防衛を投げ捨て
日本を戦争をする国に逆行を許さない。
軍事費を二倍にする大軍拡を許さない。
大企業の内部留保への適正な課税で賃上げとグリーン投資を促進する。
（課税で）税収が10兆円できるが最低賃金を1500円に引き上げるための中小企業への支援にあてる。
●国民民主党
給料を上げる。国を守る。
実質賃金が下がり続けている、これをとにかく変えたい。
まずインフレ手当一人一律10万円給付を。消費税減税、ガソリン減税。
（教育）国債を発行して、今の教育や科学技術の予算を倍増させる。
戦争を起こさせないための抑止力と攻撃を受けた場合の打撃力・反撃力
そのために防衛費の必要な増額を行っていく。
●れいわ新選組
消費税は廃止以外ない。あがった物価を下げるためには消費税を下げることが必要。
ガソリン税はゼロです。けちくさいこといっている暇はない。
中途半端なことをやっているからいつまでたってもこの国は立ち直らない。
季節ごとの10万円給付、シーズンボーナス。
お金持ちであろうがお金がない人であろうが一気に全員に配ることにおいて漏れを少なくする。
金持ちからはあとでまた税で徴収すればいいだけの話。
●社民党
憲法9条改悪には反対し、軍備力の増強ではなく外交力や平和の構築を政治はやるべきだ。
防衛予算倍増ではなくしっかりみんなの生活を支えていくべき。
3年間消費税ゼロ。
財源の一つとして大企業の内部留保484兆円に課税をする。
●NHK党
年金受給者のみなさんがNHKに受信料を支払わなくてもよいようにする。
国民の多くが受信料支払わなければNHKはつぶれる。
裁判所から書類がきたら、直ちにNHK党が皆さんからいただいた1票250円の予算にもとづき、政党助成金を原資としてNHKに受信料を払う。
これで直ちにNHKは裁判をとりさげてくる。
国民の力でNHKをぶっ壊す。それは受信料を払わない。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
