「少子化ではなく少母化」家計への負担増で子供を産みたい世帯が激減。お金と子育ての関係とは？【元明石市長・泉房穂×荒川和久/加藤浩次】

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2023年、日本の出生数は76万人を割り、過去最低を更新した。
これは、国の推計より10年以上も早いペースで少子化が進んでいることになり、“超少子化”問題は国難となっている。
こうした事態に「いずれ日本は消滅する」とイーロン・マスク氏も警告した。

岸田政権も“異次元の少子化対策”と称した「経済支援」や「子育て支援」など様々な政策を打ち出すも、国民の期待は高まっていない。

日本政府による“本格的”な少子化対策が始まって約30年。
なぜ、ここまで子供が減ったのか？
日本が学ぶべき諸外国の政策は何か？
そして、お金以外での対策は何があるのか？

「明石モデル」と呼ばれる子育て支援で、人口増加に成功した「元明石市長」の泉房穂氏と、
独身男女の行動や消費など「独身生活者研究」の第一人者である荒川和久氏が、現状の少子化対策について「論外・的外れ」だと口を揃えた。

果たして、少子化を止める術はあるのか？
今後の日本について、じっくり考えていきます。


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