男女で育休、給付「手取り10割」 少子化対策、首相が方針 財源明確にせず

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岸田文雄首相は17日夜、首相官邸で記者会見し、最重要課題と位置付ける少子化対策の基本方針を明らかにした。男性の育休取得促進に向け、育休中の給付金について「産後の一定期間に男女で育休を取得した場合、給付率を手取り10割に引き上げる」と表明。パート労働者の就労抑制要因と指摘される「年収の壁」に関しても、収入減を穴埋めする支援策を検討する考えを示した。ただし、財源などは明確にしなかった。【時事通信映像センター】


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