いわんかな#14-2【米中貿易戦争の舞台裏・後編】高橋洋一・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・志方俊之・福島香織・塩見和子・日下公人★
＜後編＞「米中貿易戦争は、中国共産党支配の終わりの始まり」と馬渕睦夫氏は言う。習近平と中国共産党、くたばるのはどちらが先か？もはやその段階に来ている。
トランプの政策はバイ（1対1）重視、マルチでの取引はしないといっているに過ぎない。
経済問題といっても、安全保障や国際秩序の問題と密接に絡んでいる。長期的な思考が必要だ。
（ゲスト：高橋洋一氏）
★前半（#14-1）・・・https://youtu.be/ZBUzyU1EGa0
★過去の動画はこちらから
「いわんかな」プレイリスト：https://goo.gl/EiTrA9
＜#14-2 後半・目次的な！＞
・ドイツと中国は一蓮托生か？
・メルケル首相は安倍首相とは合わない（もちろんトランプとも合わない）
・ドイツ銀行は大丈夫か？ダメになったら国有化すればいい（中国外資に頼る必要はない）
・「米中貿易戦争は、中国共産党支配の終わりの始まり」 by 馬渕睦夫
・中国共産党、自壊すればいいが、何か起こりはしないか？
・最終的に、中国人民が中国共産党を蹴飛ばす
・習近平は人民解放軍を掌握していないのではないか？
・綻びが出るとすれば「一帯一路」周辺か
・綻び例→パキスタン初の地下鉄「オレンジライン」中国からの負債が膨らみ鉄道建設計画が頓挫
＜日本はどうする？どうなる？＞
・米トランプ大統領が、独メルケル首相に、3750億ドル分のNATO防衛費不足分（GDP2%相当）を請求した（という報道）について
・米国は日本に足りない防衛費を請求してくるか？
→むしろ日本はGDP2%分（約10兆円）を防衛費にした方が良いので賛成（現在は1%で5兆円）
・米国に軍事的に貢献（負担）している国のトップは、日本とサウジアラビア
・防衛費をかけなさすぎると、中国が逆に変な気を起こしてしまう
・今の自衛隊は、お金も人も足りてなく疲労困憊状態
・トランプはNATOを重視していない、価値を認めていない
・トランプは「バイ＝1対1」の政策を重視（経済にせよ安全保障にせよ）
マルチ（NATO、WTO、TPPなど）ではアメリカが損をすると考えている
・トランプはバイ（1対1）での自由貿易をしようとしている
・日本としては、TPPでまとまった条件をバイに直して、対トランプ用におみやげを付加する方策が有効
・日本はアメリカの兵器を買えば話は早い
・核兵器のレンタル（ニュークリア・シェアリング）も検討すべき（NATOもやっていること）。戦争の確立を減らすために。
・自衛隊は今、本来の定員の70%しか雇用できていない（予算がないので）
＜アメリカ国債の話＞
中国が所有する米国債：1兆1800億ドル（約130兆円）
日本が所有する米国債：1兆300億ドル（約114兆円）
・中国が米国債を売りに出すのでは問題
→特に外交カードにはならない
・米国の「国際非常時経済権限法（IEEPA）」という法律は、もし戦争が起こればその国債を破棄できる
＜そして、中国はいつ頃根を上げるのか＞
・70年崩壊説（ソ連にならい）は、実は3世代分の年数であり、それだけ経てば人は目覚めるということ。
・中国共産党が崩壊するのは、巨大地震がいつ来るかと似ている
・習近平とトランプ、どちらが先に倒れるか？
・習近平とその支持者らは、あと6年耐えれば俺の勝ち、と思っているフシあり
・トランプ72歳（1946年6月14日生まれ）
習近平65歳（1953年6月15生まれ）
ちなみに安倍晋三63歳（1954年9月12日生まれ）
・五輪9年後崩壊説もあり
・経営者たちは、このような話に無頓着過ぎないか？13億人市場に色めきだっている
→人口の多さばかりに気を取られない方が良いのではないか
・経済の問題は、安全保障や国際秩序と密接に絡んでいる
・スパンの長い考え方でもっと議論すべき問題
・日本は元々、スパンの長い思考を持てる国ではなかったか？
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この動画「いわんかな」は、日本の進む道筋＝羅針盤（ジャイロスコープ）を示すかのごとく、各々が発信し、意見交換する座談会＆勉強会を、そのまま、ありのままに、収録したものです。
（司会進行、打ち合わせ、台本、一切ございません）
見づらいところも多々あるかもしれませんが、内容一番でいけたらと思っています。
皆様もどうぞ、この話し合いに参加するような形で、ご視聴いただけますと幸いです。
ご意見、ご感想は、コメントやメール、Twitterにてお待ちしております。
どうぞご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
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「いわんかな」～日本の国益を考える会～ 第14回 第1部（前半）
時間：64分
収録日：2018年8月2日
ゲスト：髙橋洋一（たかはし よういち）
嘉悦大学教授・(株)政策工房会長・元財務官僚 1955年生まれ
東京大学理学部数学科 / 経済学部経済学科 卒業
出演：（左から順に）
日下公人（評論家）
塩見和子（日本音楽財団理事長・国際同時通訳の第一人者）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授）
高橋洋一
堤堯（ジャーナリスト・元文藝春秋編集長）
福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
高山正之（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
志方俊之（軍事アナリスト・元陸上自衛官陸将）
＜スタッフより＞
「いわんかな」～日本の国益を考える会～ へのご意見・ご感想、
お待ちしております！コメントもご遠慮なく！
製作・著作：林原チャンネル
★林原チャンネル 公式HP★
http://www.hayashibara-ch.jp
お問い合わせ・ご感想など：
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チャンネルのお気に入り登録もお忘れなく！
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林原チャンネル社長・浜田マキ子の毎日をレポートしています。
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収録情報も早いですので、ぜひチェックをお願いいたします^^。
https://plaza.rakuten.co.jp/makikojournal/
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・メルケル首相は安倍首相とは合わない（もちろんトランプとも合わない）
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・「米中貿易戦争は、中国共産党支配の終わりの始まり」 by 馬渕睦夫
・中国共産党、自壊すればいいが、何か起こりはしないか？
・最終的に、中国人民が中国共産党を蹴飛ばす
・習近平は人民解放軍を掌握していないのではないか？
・綻びが出るとすれば「一帯一路」周辺か
・綻び例→パキスタン初の地下鉄「オレンジライン」中国からの負債が膨らみ鉄道建設計画が頓挫
＜日本はどうする？どうなる？＞
・米トランプ大統領が、独メルケル首相に、3750億ドル分のNATO防衛費不足分（GDP2%相当）を請求した（という報道）について
・米国は日本に足りない防衛費を請求してくるか？
→むしろ日本はGDP2%分（約10兆円）を防衛費にした方が良いので賛成（現在は1%で5兆円）
・米国に軍事的に貢献（負担）している国のトップは、日本とサウジアラビア
・防衛費をかけなさすぎると、中国が逆に変な気を起こしてしまう
・今の自衛隊は、お金も人も足りてなく疲労困憊状態
・トランプはNATOを重視していない、価値を認めていない
・トランプは「バイ＝1対1」の政策を重視（経済にせよ安全保障にせよ）
マルチ（NATO、WTO、TPPなど）ではアメリカが損をすると考えている
・トランプはバイ（1対1）での自由貿易をしようとしている
・日本としては、TPPでまとまった条件をバイに直して、対トランプ用におみやげを付加する方策が有効
・日本はアメリカの兵器を買えば話は早い
・核兵器のレンタル（ニュークリア・シェアリング）も検討すべき（NATOもやっていること）。戦争の確立を減らすために。
・自衛隊は今、本来の定員の70%しか雇用できていない（予算がないので）
＜アメリカ国債の話＞
中国が所有する米国債：1兆1800億ドル（約130兆円）
日本が所有する米国債：1兆300億ドル（約114兆円）
・中国が米国債を売りに出すのでは問題
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・五輪9年後崩壊説もあり
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・日本は元々、スパンの長い思考を持てる国ではなかったか？
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時間：64分
収録日：2018年8月2日
ゲスト：髙橋洋一（たかはし よういち）
嘉悦大学教授・(株)政策工房会長・元財務官僚 1955年生まれ
東京大学理学部数学科 / 経済学部経済学科 卒業
出演：（左から順に）
日下公人（評論家）
塩見和子（日本音楽財団理事長・国際同時通訳の第一人者）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授）
高橋洋一
堤堯（ジャーナリスト・元文藝春秋編集長）
福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
高山正之（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
志方俊之（軍事アナリスト・元陸上自衛官陸将）
＜スタッフより＞
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