2,000万円が半年で0円に…AT1債で何が起きた？ 金融経済教育推進機構の創設で国民の金融リテラシーは高まるか【経済記者インサイト】（2024年4月30日）
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4月、政府肝いりの新組織が設立された。その名も「金融経済教育推進機構」。投資詐欺などに騙されないよう国民の金融・経済に関する知識を高め「貯蓄から投資へ」の流れを後押ししようとするものだ。しかし、投資でトラブルの相手になるのは、なにも金をだまし取ろうとするグループだけではない。正規の金融機関との間でも多くのトラブルが起きている。その一例が「AT1債」と呼ばれる特殊な債券だ。2023年3月にスイスの金融大手「クレディ・スイス」が発行したAT1債が無価値化された。世界で総額約170億ドル＝約2兆6,000億円あったAT1債が紙くずになってしまったのだった。日本でも老後資金2,000万円を失うなど、重大な影響を被った人たちがいて、現在裁判になっている。必要な“金融経済教育”とはいったい何か？！テレビ東京経済部の記者による「経済記者インサイト」で詳しく伝える！
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4月、政府肝いりの新組織が設立された。その名も「金融経済教育推進機構」。投資詐欺などに騙されないよう国民の金融・経済に関する知識を高め「貯蓄から投資へ」の流れを後押ししようとするものだ。しかし、投資でトラブルの相手になるのは、なにも金をだまし取ろうとするグループだけではない。正規の金融機関との間でも多くのトラブルが起きている。その一例が「AT1債」と呼ばれる特殊な債券だ。2023年3月にスイスの金融大手「クレディ・スイス」が発行したAT1債が無価値化された。世界で総額約170億ドル＝約2兆6,000億円あったAT1債が紙くずになってしまったのだった。日本でも老後資金2,000万円を失うなど、重大な影響を被った人たちがいて、現在裁判になっている。必要な“金融経済教育”とはいったい何か？！テレビ東京経済部の記者による「経済記者インサイト」で詳しく伝える！
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