5日、政府が韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、ICJ(国際司法裁判所)に提訴する方針を固め、「長嶺安政」駐韓大使は、裁判手続きに関する韓国側との交渉が必要なため召還は行わない事に関して「田中秀臣」氏が語った。
ソース:おはよう寺ちゃん活動中!(2018年11月6日)
寺島尚正(文化放送アナウンサー)
田中秀臣(経済学者、歴史家、上武大学ビジネス情報学部教授)
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