3日、「河野太郎」外務大臣が神奈川県茅ケ崎市で街頭演説し、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決に関し、韓国国民への補償は韓国政府が責任を持つ取り決めになっているとの考えを示し、1965年の日韓請求権経済協力協定で、日本政府は一人一人の個人を補償するのではなく、韓国政府にその分のお金を経済協力として渡したと述べ、10月31日に韓国「康京和」外交部長官と電話会談した際に、判決は絶対に受け入れられないと伝えた事に関する「ケントギルバート」氏、「田北真樹子」氏、「居島一平」氏の談義。
ソース:真相深入り!虎ノ門ニュース(2018年11月5日)
居島一平(漫才お笑いコンビ)
ケントギルバート(米カリフォルニア州弁護士)
田北真樹子(産経新聞官邸キャップ)
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