電気料金の負担 約２割軽減へ 政府の総合経済対策の概要（2022年10月26日）
政府が28日に決定する総合経済対策の概要が判明し、電気料金の家庭負担を２割程度軽減する方向であることがわかりました。家庭向けの電気料金は軽減策によって、使用量１キロワット時当たり７円、企業向けでは3.5円引き下げる方向で、標準的な世帯ではおよそ２割、月2,800円程度安くなる見通しです。また都市ガスでは、１立方メートルの使用ごとに、30円を支援することとします。ガソリンなどの燃油価格を抑える補助金については、来年度前半にかけて継続しますが、来年１月からは補助の上限を緩やかに調整するほか、６月以降は段階的に縮減する方向です。一方、地方で主に使われるＬＰガスは、電気や都市ガスに比べ価格上昇が限定的なため、料金負担の直接的な軽減措置は見送る方向です。政府は来年度前半にかけて、１世帯で総額４万５千円程度の負担軽減を目指します。
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