九弁連・九州弁護士会連合会は2日会見を開き、国や熊本県に対し、水俣病被害者の早期救済を求める声明を発表しました。また、九弁連は1日伊藤環境大臣と被害者団体との懇談の席でマイクの電源を切って団体の代表の発言を制止した環境省側の姿勢を批判しました。
【九弁連・稲津 高大理事長】
「直接の当事者、被害者の話を聞くことは、円滑な進行よりも優先するべきことではないか」
1日水俣市で開かれた慰霊式の後、伊藤 信太郎環境大臣が患者・被害者団体と意見交換を行いました。
この中で、団体の代表の発言が長引くと、進行役の環境省の職員がマイクの電源を切って発言をたびたび制止。前代未聞の対応に団体側が抗議し、環境省の職員に詰め寄りました。
【環境省の職員】
「不手際。申し訳ありません」
2日熊本市内で会見を開いた九弁連・九州弁護士会連合会。環境省の姿勢を批判しました
【九弁連・人権擁護委員 三角 恒弁護士】
「真摯に向き合う姿勢が果たして行政(環境省)にあるのか」
稲津 高大理事長も「被害者の話を聞き、向き合う姿勢が国には求められるのに、
こうしたことが起こったのは非常に残念」としました。
また、九弁連はきのう付で稲津 高大理事長名で「水俣病被害者の早期救済を求める」声明を出し、伊藤環境大臣や木村知事などに声明文を送付したことを明らかにしました。
声明文では、水俣病特別措置法の救済策を巡る集団訴訟について高齢化した多くの被害者が全国で裁判を続けていると指摘。
人権救済の観点からも司法手続きとは別に被害者救済に取り組むよう国や県に求めています。