財源確保のため公的医療保険上乗せ 子育て支援法改正案が衆特別委を通過（2024年4月18日）
少子化対策の強化を盛り込んだ「子ども子育て支援法」などの改正案は18日、衆議院の特別委員会で与党の賛成多数で可決されました。今回の改正案では、児童手当の拡充や、両親が共に14日以上の育児休業を取った場合に育児給付を最大28日間、実質10割に引き上げることなどが柱です。一方、その財源を確保するため、公的医療保険に上乗せして徴収する「支援金制度」を新たに創設することにしていて、野党側は「事実上の子育て増税」だと、反発しています。
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